小松島市議会 2021-03-15 令和３年産業建設常任委員会 本文 2021-03-15
◎ 南部委員 コロナ禍の中で業績悪化した中小企業のために行われたセーフティネット保証制度についてお伺いさせていただきたいと思います。市のほうで，年度末でもありますので，認定数等を把握していると思うのですが，その状況を教えていただけないでしょうか。お願いいたします。 ◯ 田中商工観光課長 お答えいたします。
◎ 南部委員 コロナ禍の中で業績悪化した中小企業のために行われたセーフティネット保証制度についてお伺いさせていただきたいと思います。市のほうで，年度末でもありますので，認定数等を把握していると思うのですが，その状況を教えていただけないでしょうか。お願いいたします。 ◯ 田中商工観光課長 お答えいたします。
まず、セーフティーネット保証制度とは、中小企業信用保険法第２条第５項に基づくもので、取引先等の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業について、市町村の認定を受けて通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度でございます。
まず、セーフティーネット保証制度とは、中小企業信用保険法第２条第５項に基づくもので、取引先等の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業について、市町村の認定を受けて通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度でございます。
主な事業につきましては，一般会計補正予算（第２号）における国のセーフティネット保証制度に基づく融資を利用した事業者向けの交付金であります事業者応援給付金事業に事業費全額の5,030万円を充当したほか，国が進めますＧＩＧＡスクール構想に従い，小・中学校の児童生徒に１人１台の端末を配備するための端末購入に要する費用１億2,181万5,000円のうち4,896万円，また，アフターコロナを見据えた産業活性化策
ひとり親世帯等応援特別給付金支援事業と市内の中小企業及び小規模事業者で，セーフティーネット保証制度に基づく融資を受けた事業者に対し，事業継続を支援する目的で，１件当たり１０万円の現金給付を行います，事業者応援給付金について予算化をいたしておりますが，ひとり親世帯等応援特別給付金支援事業につきましては，６月１０日の議決終了後，直ちに対象者に向けて文書を発送いたしまして，６月２４日に対象者の口座に振込を
このような中、国においては、先週、中小企業者の売上減少等による資金繰りを支援するため、セーフティネット保証制度の適用条件の緩和を行い、金融機関からの融資を受けやすくし、雇用調整助成金制度に特例措置を設け、助成対象者を拡充する等さまざまな支援策が打ち出されました。その上で、３月７日には、安倍首相が実質無利子、無担保の融資を行う特別貸付制度を創設すると表明されたところでございます。
また，既存の事業所への支援といたしまして，取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限，災害，取引金融機関等の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対しまして，保証限度額の別枠化等を行うセーフティーネット保証制度や，小松島市内の小規模事業者の小口事業資金の融資を円滑化するため，保証料の引き下げを実施いたします，小松島市小口融資保証制度を設けております。
また、地場企業への資金面での支援として、本市独自の経営基盤パワーアップ資金などの融資利率を昨年12月に0.1％引き下げるとともに、本市の審査が必要な国のセーフティーネット保証制度に基づく融資の認定作業も迅速に行うなど、これらも含め21年度以降で約500件の融資を取り扱い、地場企業の運転資金や設備資金などの資金繰りの需要に対応いたしております。
このため、本市においても国の経済危機対策などを活用しながら、既に補正予算等で対策を講じてまいっているところでございまして、特にセーフティーネット保証制度の認定件数は、対前年度比で4.7倍と非常に多くなっており、企業や事業主に対する資金面の支援には、一定の効果が上がっているものと認識しております。
従来のセーフティネット保証制度等で，例年であれば，年間数件だったものが，小松島市における緊急保証制度の認定件数が，昨年度は184件，制度開始以降，本年６月１１日の時点での累計で240件となっている状況でございます。 以上でございます。
本市におきましても，国の平成２０年度第２次補正予算に盛り込まれました緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業により，雇用情勢の下支えを図るとともに，昨年１０月末より始まっておりますセーフティネット保証制度の確実な運用を引き続き推進することで，市民生活及び市内事業所の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでにも、本市の融資制度の概要、また国のセーフティーネット保証制度の概要、申請書様式等につきましては、市のホームページやリーフレット配布で周知に努めているところでございますが、今回の国の安心実現のための緊急総合対策として新設された緊急保証制度につきましては、商工労政課窓口でのリーフレット配布に加えて、特別に市の広報紙等におきまして、制度が大幅に拡充されて利用しやすくなった金融支援の内容を、積極的
これは従来のセーフティーネット保証制度での件数で比較いたしますと，前年１０月中の認定件数が１件，前年度の１１月中の認定件数が１件であることから，予想を超えて増加をしております。また，県信用保証協会における融資申し込み件数につきましても，１１月中で４４件，保証額は５億3,840万円，対前年比236％となっております。 以上でございます。
８月の総合経済対策に盛り込まれ，中小企業への資金供給の円滑化を目的として１０月末に発足いたしましたセーフティネット保証制度の本市における利用につきましても，年末が近づくにつれ，認定件数が増加している傾向にあり，市内企業の資金繰り状況が逼迫している現状が浮き彫りとなっております。
このため，中小企業への円滑な資金の流れを確保するため，中小企業信用保険法の規定による認定業務を行いまして，セーフティネット保証制度を通じて運営・設備資金の確保が容易にできるよう努めております。本市の融資制度といたしましては，小松島市小口融資保証制度におきまして，小規模事業主に対し必要とする小口事業資金の融資の円滑化を図っております。
そのほか、中小企業の経営力を強化するための資金繰り対策につきましても、国や県の制度融資を補完していく趣旨から、業種指定のない経済変動対策資金などの融資制度の創設や、セーフティーネット保証制度に関するきめ細かな相談や迅速な認定業務に取り組んでいるところでございます。 次に、企業誘致対策でございます。
また、訪問の際に、本市の金融制度や出前相談事業等の案内をしておりますが、各企業訪問後にセーフティーネット保証制度を活用したり、専門相談員の派遣を行うなどの事例もふえてきております。調査は、主として業界により身近な財団法人徳島市地場産業振興協会職員が今後も継続して訪問いたしますので、調査結果を今後の事業活動に有効に生かしてまいりたいと考えております。
また、国においては新たに平成14年度から取引先の倒産や不況業種と認められる業種に属する中小企業者に対し、資金供給の円滑化を図るためセーフティーネット保証制度を設けており、昨年度のセーフティーネット保証制度の認定件数は61件となっております。
次に、セーフティーネット保証制度についてでございます。この制度は、取引先の倒産、不況による売り上げ不振などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、市町村長が中小企業信用保険法に定める一定の要件に該当している旨を認定することにより、信用保証協会の別枠による保証が利用できるようになるものでございます。